法人概要
| 法人名称 | 特定非営利活動法人 せかんど (大阪府指令男女協第2-25) | |
| 理 事 | 代表理事 | 松上 達史 |
| 副代表理事 | 南 覚志 | |
| 理事 | 辻 信行 | |
| 監事 | 新居 誠一郎 | |
| 設 立 | 平成11年6月15日 | |
| 所在地 | 法人本部 (堺 店) |
〒590-0142 大阪府堺市南区桧尾3093-7 |
| TEL:072-260-1294 FAX:072-260-1295 | ||
| 高 石 | 〒592-0004 大阪府高石市高師浜1-8-52 TEL:072-267-7771 FAX:072-267-7772 |
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| 〒592-0004 大阪府高石市高師浜1-8-51 TEL:072-267-7778 FAX:072-267-7775 |
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| 和 泉 | 〒594−0031 大阪府和泉市伏屋町2丁目3-35 DWELL三国101 | |
| TEL:0725-55-1294 FAX:0725-5-1290 | ||
| 事業内容 | 特定非営利活動法人 せかんど (堺市) | |||
| 居宅介護支援 | 2770101422 | |||
| (介護予防)訪問入浴介護 | 2770101422 | |||
| (介護予防)通所介護 | 2770101422 | |||
| (介護予防)訪問介護 | 2770101422 | |||
| せかんど訪問看護ステーション | ||||
| (介護予防)訪問看護 | 2766490060 | |||
| 医療ステーションコード | 64-90060 | |||
| 居宅介護 | 2716400144 | |||
| 同行援護 | 2716400144 | |||
| 重度訪問 | 2716400144 | |||
| 和泉市移動支援 | 2760540217 | |||
| 堺市移動支援 | 2766440081 | |||
| せかんど 通い茶屋 (和泉市) | ||||
| (介護予防)通所介護 | 2770503577 | |||
| NPO法人 せかんど ケアセンター高石 | ||||
| 居宅介護支援 | 2775300433 | |||
| (介護予防)訪問介護 | 2775300433 | |||
| NPO法人 せかんど デイサービス高石 | ||||
| (介護予防)認知症対応型通所介護 | 2795300025 | |||
| せかんど 訪問看護ステーション サテライト高石 | ||||
| (介護予防)訪問看護 | 2766490060 | |||
沿革
| 1998年 | 任意団体 せかんど 設立 『外出サポートサービス』開始 | |
| 1999年 | 特定非営利活動法人 せかんど 認証 | |
| 2000年 | 介護保険事業 指定 (堺市) | |
| 訪問介護事業 | ||
| 訪問入浴介護事業 | ||
| 通所介護事業 | ||
| 居宅介護支援事業 | ||
| 2003年 | 介護タクシー事業 許可 | |
| 2003年 | 介護保険事業 指定 (高石市) | |
| 居宅介護支援事業 | ||
| 訪問介護事業 | ||
| 2004年 | 訪問介護員による自家用有償運送事業 許可 | |
| 2005年 | 各種介護予防サービス事業 | |
| 2006年 | 福祉有償運送事業 80条許可〜79条登録 | |
| 2007年 | 地域密着型サービス『認知症対応型通所介護(予防)事業』開始 | |
| 2009年 | 訪問看護ステーション 開設 介護保険・医療・障害・労災適用 | |
| 2012年 | 特定非営利活動法人 せかんど 三国ヶ丘 開設 | |
| 総合自立支援事業全般 | ||
| 訪問看護ステーション サテライト高石 開設 | ||
| 2013年 | せかんど通い茶屋を開設(和泉市) | |
| 2014年 | 認知症カフェ開設(高石市) | |


平成27年10月時点 職員数170名 資格種別ごとの資格保有者数
| 看護士 | 15名 | ヘルパー1級 | 5名 |
| 理学療法士 | 4名 | ヘルパー2級 | 68名 |
| 介護福祉士 | 45名 | 基礎研修 | 3名 |
| 社会福祉士 | 1名 | 初任者研修 | 1名 |
| 社会福祉主事 |
2名 | 住環境コーディネーター | 4名 |
| 介護支援専門員 |
17名 | 栄養士 | 1名 |
| 鍼灸師 |
1名 | 相談支援員 | 2名 |
阪神淡路大震災の時に、日本中のボランティアグループが集まり、現地の人々の生活を支えました。 しかし形を優先する行政側、その下請けとなっていた社会福祉法人が機能不全のため、活躍出来なかったのも真実です。 その経験に基づき、住民の必要性からNPO法人が生まれました。
現在では、NPO法人も公益法人の一つとして認められていますが、 自由な地域活動を尊重する為、行政側の運営費の補助は一切ありません。私たちNPO法人せかんどは行政の下請けと ならない様、 自主独立運営を目指しています。また行政側は、その運営費の一部が寄付で賄われていることで「広く住民が認められ、 支持を受けているNPO法人である」という一定の評価を行っています。つまり寄付行為を通して、皆様方が社会参加をするということです。
この機会にぜひ、NPO法人せかんどの運営にご協力お願い致します。


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